担当が不在の間に外国人の応募が来たとき、確認すること
採用担当が退職したあと、応募一覧に外国籍とみられる方の名前がありました。日本語の文面はしっかりしていて、経歴も募集職種に合っています。ただ、在留資格の何を確認すればよいのか、面接で何を聞いてよいのかが社内の誰にも分からない。前任者がいれば任せていた判断が、そのまま止まっている状態です。
この記事では、選考段階の応募者に絞って、在留カードを確認するタイミングと見る箇所、面接での質問の線引き、自社で判断せずに外へ確認する境目を整理します。すでに在籍している外国人社員の在留期限や届出については、外国人社員の在留期限や届出を前任者しか把握していないときで扱っています。
確認を省いて内定を出すと何が起きるか
在留資格には、それぞれ日本で行える活動の範囲が決まっています。募集職種がその範囲に入らない場合、本人に働く意思と能力があっても、そのままでは雇えません。
確認を後回しにして内定を出すと、入社直前になって就労できないと分かる場合があります。そうなると、内定の扱いを本人と話し合う必要が出てきます。さらに、就労できない人を働かせると、雇った会社の側も入管法の不法就労助長罪の対象になりえます。「知らなかった」だけでは責任を免れないことがあるため、確認した事実を残しておくことが会社を守ります。内定後に状況が変わった場合の考え方は採用計画が変わった。出した内定を取り消せるかも参考にしてください。
在留カードを確認するタイミング
書類選考の段階
応募書類や媒体のプロフィールに在留資格の記載があれば、控えておきます。記載がなくても、この段階で応募者を落とす理由にはしません。国籍や名前だけで判断せず、職務に必要な経験やスキルで通常どおり書類を見ます。
面接の段階
面接の日程連絡に「当日、在留カードをご持参ください」と一文を入れます。Web面接なら、画面越しに表面と裏面を見せてもらい、在留資格と就労制限の欄を確認します。ここでは記録を取るだけにとどめ、合否はまだ決めません。
内定を出す前
内定前には、在留カードの原本を必ず確認してください。写しや画面越しでは偽造を見分けにくいためです。出入国在留管理庁が提供する「在留カード等番号失効情報照会」や、ICチップを読み取る「在留カード等読取アプリケーション」も使えます。確認した日と確認者を記録に残します。
在留カードで見る箇所
| 位置 | 欄 | 見ること |
|---|---|---|
| 表面 | 在留資格 | 「技術・人文知識・国際業務」など資格の名前 |
| 表面 | 就労制限の有無 | 4種類のどれに当たるか(次の表で説明) |
| 表面 | 在留期間(満了日) | 入社予定日より後か |
| 裏面 | 資格外活動許可欄 | 「就労不可」の人が許可を持っているか |
| 裏面 | 在留期間更新等許可申請欄 | 「申請中」の記載があるか |
満了日が近い、または過ぎていても裏面に申請中の記載がある場合は、扱いが変わります。自社で判断せず、後述の確認先に問い合わせてください。
就労制限の欄ごとに、次にやること
| 就労制限の欄の記載 | 主な例 | 次にやること |
|---|---|---|
| 就労制限なし | 永住者、日本人の配偶者等、定住者 | 職種の制限はない。通常の選考で進めてよい |
| 在留資格に基づく就労活動のみ可 | 技術・人文知識・国際業務など | 募集職種の仕事内容が資格の範囲に入るかを確認 |
| 指定書により指定された就労活動のみ可 | 特定活動、特定技能など | 指定書の内容を確認。転職に手続きが要る場合がある |
| 就労不可 | 留学、家族滞在など | 裏面の資格外活動許可を確認。正社員なら在留資格の変更が前提 |
判断が分かれやすいのは2行目です。たとえば同じ「技術・人文知識・国際業務」でも、仕事内容が現場作業中心であれば範囲外と判断される場合があります。転職者本人が「就労資格証明書」を取得すれば、新しい仕事が在留資格の範囲内かを公的に確認できます。
4行目の留学生などは、資格外活動許可があっても時間数などの条件が付いたアルバイト向けの許可です。中途の正社員として採るなら、在留資格の変更が許可されることを条件に内定を出す形になります。
面接で聞いてよいこと・聞くべきでないこと
就労の可否は在留カードで確認します。面接で聞くのは、仕事を進めるうえで必要な事実に絞ります。
聞いてよいことは次のとおりです。
- 在留資格の種類と在留期間、更新の予定
- 勤務できる曜日や時間(資格外活動の制限がある場合)
- 業務で必要な日本語の場面(電話対応、書類作成など)を具体的に示したうえで、対応できるか
一方、宗教、家族の職業や居住地、出生地の詳細、結婚や出産の予定など、業務に関係のない事項は聞きません。これは日本人の応募者と同じ考え方です。日本語能力も資格名だけで判断せず、実際の業務場面を想定して確かめます。また、パスポートや在留カードの原本を会社が預かることはしないでください。面接全般の質問の型は社長が急に面接するときの準備(質問と評価の最低ライン)にまとめています。
在留カードの写しを取る場合は、保管場所と廃棄の時期を決めておきます。応募書類と同じ個人情報として扱います。
自社で判断せず、外に確認する線引き
次のどれかに当てはまったら、内定を出す前に外部へ確認します。
- 「在留資格に基づく就労活動のみ可」で、職種が範囲内か迷う
- 指定書が付いている、または特定技能である
- 内定後に在留資格の変更が必要になる
- 満了日が近い、または裏面に申請中の記載がある
確認先は、出入国在留管理庁の外国人在留総合インフォメーションセンター、ハローワークの外国人雇用サービスコーナー、申請取次の届出をしている行政書士などです。顧問社労士がいる場合は、まず相談先を紹介してもらうのも一つの方法です。
採用を決めたあとは、ハローワークへの外国人雇用状況の届出が必要です。入社手続きの担当にも、この時点で伝えておきます。
担当が不在でも止めないために
担当者がいない間は、外国人の応募だけを保留にしたくなるかもしれません。しかし、返信が止まれば他の応募者と同じように離れていく場合があります。一次返信は通常どおり出し、面接案内に在留カードの持参依頼を加えるだけで、確認の流れは作れます。
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