求人媒体から規約違反で掲載停止・アカウント停止になったとき
採用担当が退職したあと、掲載中だったはずの求人が検索に出てこない。管理画面を開くと「掲載停止」や「アカウント利用制限」と表示されている。前任者が何を書いていたのか、媒体から何を言われていたのか、社内の誰も把握していない。そうした状況を想定した記事です。
掲載中の停止は、媒体側が規約に照らして判断した結果です。理由が分からないまま原稿を書き直しても、再開できない場合があります。先に「なぜ止まったか」を媒体から聞き出し、そのあとで直す順番を決めます。
審査落ちと「掲載中の停止」は別の問題
原稿を出す前や更新時の審査で差し戻されて止まっている場合は、求人原稿が媒体の審査で止まったまま放置されているときで扱っています。この記事で扱うのは、一度は掲載されていた原稿が、掲載期間中に媒体の判断で止められた場面です。
この場合、媒体は停止の理由を通知しているはずです。ただし、その通知は前任者のメールアドレスか管理画面にしか届いていない場合があります。
前任者宛ての通知を探す場所
| 探す場所 | 確認すること |
|---|---|
| 管理画面のお知らせ・メッセージ欄 | 停止日、対象の原稿、理由の記載 |
| 前任者のメール受信箱 | 媒体からの警告や停止通知。迷惑メールフォルダも含む |
| 代理店の担当者 | 代理店経由の契約なら、媒体からの連絡が代理店に届いている場合がある |
| 請求書・契約書の連絡先欄 | 通知の送り先に登録されているアドレスの特定 |
前任者の社内アカウントを削除済みだと、通知メールを読めなくなります。削除前であれば、まず受信箱を検索してください。「掲載停止」「規約」「利用制限」「ご確認のお願い」といった語句で探すと見つけやすくなります。アカウント停止で管理画面そのものに入れない場合は、求人媒体の管理画面に入れないときの確認手順の手順で入口を確保してから進めます。
停止理由として考えられるもの
媒体ごとに規約は異なります。ここでは、担当不在の会社で起こりうる3つの理由を、なぜ問題になるのかとあわせて整理します。
外部連絡先への誘導
原稿に個人の携帯番号、LINEのID、社外のフォームなどを書いて、媒体の外で応募を受けようとしていた場合です。媒体は自社のサービス内で応募者とのやり取りを管理する前提で運営しているため、外部への誘導を規約で制限している場合があります。前任者が「電話の方が早いから」と善意で書き足していたこともありえます。
実態と異なる表記
給与、勤務地、雇用形態、仕事内容が実際の条件と食い違っている場合です。応募者からの申告で発覚することがあります。前任者が応募を集めるために条件を広めに書いていた、あるいは条件が変わったのに原稿が古いまま残っていた、という経緯が考えられます。
応募への未返信
担当が抜けて、応募が届いても誰も返信していない状態です。媒体によっては、企業の返信状況を見て掲載を制限する仕組みを設けている場合があります。応募者にとって不利益になる状態を放置しないための措置と考えられます。退職後に応募が積み上がっていた会社では、この理由を最初に疑ってください。
媒体への問い合わせで確認する3点
問い合わせでは、最初に担当者が交代したことと、自分が新しい窓口であることを伝えます。そのうえで、次の3点を確認します。
- 停止の理由と該当箇所:どの原稿の、どの記述が規約のどの項目に当たるのか。複数の理由が重なっていないかも聞きます。
- 停止の範囲と費用の扱い:止まっているのはその原稿だけか、アカウント全体か。停止中も契約期間が進むのか、残りの期間や費用がどうなるのか。
- 再開の条件と手続き:原稿の修正と再審査で戻るのか、別の書類や誓約が必要なのか。申請の期限はあるのか。
回答はメールなど文面でもらうよう頼んでください。後任や経理が経緯を追えるようにするためです。
停止中の応募者データの扱い
停止前に届いていた応募者は、選考途中のまま止まっています。停止中でも管理画面で応募者情報を閲覧できるのか、媒体のメッセージ機能で連絡できるのかは、媒体と停止の範囲によって変わります。問い合わせの際にあわせて確認してください。
閲覧できるうちに、応募日・氏名・選考段階・最後の連絡日を社内の管理表に書き写しておきます。個人の端末や私用のアカウントには保存しないでください。
連絡が途絶えていた応募者には、担当が変わったことと今後の連絡予定を短く伝えます。返信の受け皿がまだ整っていない場合は、採用担当が不在の間、応募窓口を1日でつくる手順を先に進めてください。未返信が停止理由だった場合は、窓口を作ることがそのまま再開の前提になります。
再開に向けた原稿修正の順番
| 順番 | 直す箇所 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | 媒体に指摘された記述 | ここが直らないと再審査に進めない |
| 2 | 同じ媒体のほかの原稿 | 同種の記述が残っていると、再開後に別の原稿で止まる場合がある |
| 3 | 返信の体制 | 未返信が理由なら、原稿より先に受け皿が要る |
| 4 | 給与・勤務地・雇用形態の実態確認 | 指摘外でも食い違いがあれば、このタイミングで揃える |
| 5 | 再審査の申請 | 1〜4を終えてから出す |
ほかの媒体に同じ原稿を出している場合は、そちらも同じ観点で確認してください。 規約は媒体ごとに違いますが、外部連絡先の記載や条件の食い違いは、別の媒体でも問題になりうるためです。
再開したあとは、媒体からの通知の受け取り先を前任者の個人名アドレスから共用アドレスに切り替えておきます。そうすれば、次に警告が届いたとき誰も読まないという状態を防げます。
掲載の復旧を自社だけで抱えきれないとき
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