退職直後の対応
採用担当が休職したとき、退職と何が違うのか
採用担当の休職は、退職と違って「戻ってくる前提」がある分、対応の判断が難しくなります。ここを整理せずに進めると、復帰後にさらに混乱が起きます。
退職と休職で変わること
退職の場合は、業務を完全に引き継ぐ前提で棚卸しを進めます。一方、休職の場合は「いつ戻るか分からない」状態のまま業務を止めるか、引き継ぐかを判断する必要があります。
休職期間が短期(1〜2週間)と見込まれる場合は、進行中の応募者対応だけを最小限引き継ぎ、求人自体は止めずに様子を見る選択肢があります。
休職期間が長期・不定の場合は、退職時と同様に本格的な引き継ぎを進めたほうが、会社としての採用機能を止めずに済みます。
本人への確認で気をつけること
休職中の本人に業務の詳細を確認する行為は、休職の理由によっては本人の負担になります。引き継ぎのための確認は、本人の状態を最優先に、必要最小限にとどめます。
管理画面のログイン情報や進行中の候補者リストなど、事前に確認できる範囲は、休職前に整理しておくのが理想です。
復帰後の扱い
休職中に他の人が引き継いで業務を進めていた場合、復帰後にその業務をどう戻すか(そのまま引き継ぎ先に任せるか、本人に戻すか)を、休職前・休職中に決めておく必要があります。ここが曖昧だと、復帰後に本人と引き継ぎ先の双方に負担がかかります。
判断に迷ったら
休職・退職いずれの場合も、まず止まっている応募者対応を保護することが最優先です。当社では、休職・退職どちらのケースでも同じ手順(媒体アカウント・契約内容・進行中の応募者の棚卸し)から着手します。無料相談・採用ストップ診断は0円です。