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未経験の採用担当に、外部研修や講座を受けさせるべきか

採用担当の後任に未経験の人を置いたあと、「何か研修でも受けさせたほうがいいのでは」と考えている方に向けた記事です。社内に教えられる人がいないため、外部の講座に頼りたくなるのは自然なことです。一方で、受講させたのに翌月の仕事ぶりが変わらない、ということも起こりえます。

研修が無駄になるかどうかは、講座の質よりも「何を研修に任せ、何を社内で教えるか」の線引きと、受講させる時期で決まります。この記事では、外部研修・セミナー・通信講座を後任育成にどう組み込むかを、費用は会社負担とする前提で整理します。

研修で身につくもの、身につかないもの

外部研修は、どの会社にも共通する知識を扱います。そのため、自社固有の事情は扱えません。まずこの境界を押さえておくと、講座選びで迷う時間が減ります。

区分具体的な内容研修で身につくか
用語母集団、歩留まり、ペルソナ、オファーなど身につく
法令の基礎求人票で明示すべき労働条件、年齢・性別の表記の制限、個人情報の扱い身につく(基礎まで)
面接の型過去の行動を聞く質問、評価の記録の残し方、聞いてはいけない質問身につく
自社の媒体操作管理画面の使い方、原稿の修正依頼先、契約の更新日身につかない
現場との関係誰に頼めば面接枠が出るか、どの部長が返事が遅いか身につかない
自社の判断基準書類で落とす条件、給与の提示幅、決裁の流れ身につかない

上の3行は「知らないと会話についていけない、事故を起こす」領域です。下の3行は「知らないと手が動かない」領域です。研修が補えるのは上半分だけで、下半分は前任者の資料や社内の人から渡すしかありません。

用語については、講座を受ける前に社内で最低限そろえておく方法もあります。媒体営業やエージェントとの打ち合わせで出てくる言葉に絞るなら、媒体営業やエージェントとの会話で出てくる採用用語を、後任向けに整理するで扱った範囲で足りる場合があります。

研修の形式と向いている内容

外部の学び方にはいくつか種類があり、それぞれ得意な領域が違います。

形式向いている内容注意する点
書籍用語、採用の全体像自分で読み進める時間を業務内で確保しないと止まる
無料セミナー(媒体会社・支援会社主催)市場の動き、媒体の使い方の一般論主催者のサービス紹介が含まれる。その場で契約の話に乗らない
有料の単発セミナー面接の型、求人票の書き方半日〜1日で終わるため、持ち帰って試す場を先に用意しておく
通信講座・オンライン講座法令の基礎、体系的な知識期間が長いものは業務の繁閑と重なると中断しやすい
社外の集合研修面接のロールプレイ移動を含めて丸1日以上抜けるため、応募対応の代わりを決めておく

費用は講座によって幅があるため、受講料だけでなく教材費・受験料・交通費を含めた総額を申込前に確認してください。

受講は着任2〜3ヶ月目に置く

未経験の後任に研修を受けさせるなら、着任直後ではなく2〜3ヶ月目が効きやすい時期です。

1ヶ月目に受けさせない理由

着任1ヶ月目は、応募者への返信、媒体の管理画面の操作、面接の日程調整といった目の前の実務を覚える時期です。この段階で研修を受けても、聞いた内容を自社のどの作業に当てはめればよいかが分からないまま終わることがあります。用語も、実物の管理画面や応募者の書類を見たあとでないと、意味が定着しにくくなります。1ヶ月目に何を覚えさせるかは、後任が最初の1ヶ月で覚える順番で整理しています。

2〜3ヶ月目が効く理由

1ヶ月ほど実務に触れると、後任の中に「この判断はこれで合っているのか」「この表記は書いてよいのか」という疑問がたまってきます。疑問を持った状態で研修を受けると、講師の説明を自社の場面に置き換えながら聞けます。また、2〜3ヶ月目は原稿の修正や面接への同席など、判断を伴う業務に移り始める時期でもあり、面接の型や法令の基礎がそのまま使えます。

4ヶ月目以降に回さない理由

独り立ちしてから受講すると、すでに自己流のやり方が固まっていることがあります。研修で学んだ方法と自分のやり方が食い違ったとき、変える手間を嫌って元のやり方に戻る場合があります。独り立ちの前に一度、外の標準と照らし合わせておくほうが、直す範囲が小さく済みます。

受講後は「感想」ではなく手順書の差分を出させる

研修の成果を会社に残すには、受講報告の形を決めておくことが大切です。「勉強になりました」という感想文では、本人の頭の中に残るだけで、次に担当が替わったときに引き継げません。

受講後1週間以内に、次の4点をA4で1枚にまとめてもらう運用をおすすめします。

  1. 研修で学んだことのうち、自社の業務に関係するもの(3つまで)
  2. それぞれについて、自社の今のやり方
  3. 変えるか、変えないか。変えない場合はその理由
  4. 変える場合に、誰の決裁が必要か

ポイントは3番で「変えない」を認めることです。 研修の内容がすべて自社に合うとは限らず、無理に取り入れると現場との摩擦が起きる場合があります。変えると決めた項目は、社内の採用手順書に追記させてください。手順書がまだ無い場合は、採用フローを手順化するとき、最初に書くべき5項目の型に沿って作り始めると、研修内容の置き場所が決まります。

上司の側は、この1枚を読んで3番と4番に返事をするだけで足ります。採用の専門知識がなくても、「この変更は誰が決めるか」の判断はできます。

費用を会社負担にするときに決めておくこと

後任育成のための研修は業務に必要な教育なので、会社負担で受けさせる前提で考えます。そのうえで、次の点を受講前に本人と確認しておくと揉めにくくなります。

  • 受講は勤務時間として扱うか(業務として命じる以上、勤務時間内に組み込むのが自然です)
  • 受講料・教材費・交通費をどこまで会社が払うか、立替か会社の直接払いか
  • 申込は本人がするか、管理部門がするか
  • 受講中の応募対応を誰が代わるか

なお、「受講後すぐに辞めたら費用を返してもらう」という取り決めを考える場合は、取り決め方によっては法令上の問題になることがあります。設けるかどうかは、顧問の社労士などの専門家に確認してから決めてください。

研修では埋まらない部分を、誰が教えるか

研修で上半分の知識を補っても、自社の媒体操作、現場との関係、判断基準という下半分は残ります。前任者がすでに退職していて、社内にこれを教えられる人がいない場合、後任は研修で学んだ一般論だけを持って現場に立つことになります。

この下半分を後任に渡し、手順書と判断基準のチェック表として社内に残すところまでを、外部の手を借りて進める方法もあります。Talencoの採用担当引き継ぎ代行は、止まった求人活動の復旧、未経験者でもよい後任の採用、引き継ぎと業務改善までを一続きで行うサービスです。期間と費用は料金プランにまとめています。媒体アカウント・契約・進行中の応募者を棚卸しする「採用ストップ診断」までは無料ですので、後任の育て方に迷っている段階でも、LINE公式からお気軽にご相談ください。

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