採用担当が退職して止まった採用の復旧・後任の採用・引き継ぎを代行します(中途採用専門・全国対応)

相談・棚卸し 無料/24時間受付

LINEで相談する
退職直後の対応

応募者から個人情報の削除・開示を求められたとき

採用担当が退職してしばらく経った頃、過去の応募者から「私の応募書類を削除してください」「御社が私のどんな情報を持っているか教えてください」という連絡が届くことがあります。社内には、その人がいつ応募し、どこまで選考が進んだかを知っている人がいません。

このとき、すぐに「削除しました」と返すのは危険です。どこに何が残っているかを確かめないまま返事をすると、あとで媒体や前任者のメールから同じ人のデータが見つかり、説明が食い違います。この記事では、受付の返信、データの洗い出し、回答、記録までを順番に整理します。

まず、何を求められているかを分ける

応募者からの連絡は、言葉が違っても次の3つのどれかに当てはまります。返信を書く前に、どれなのかを社内で確認します。

  • 削除してほしい:応募書類や選考記録を消してほしい
  • 開示してほしい:会社が持っている自分の情報を知りたい
  • 連絡をやめてほしい:求人案内や再応募の誘いを送らないでほしい

個人情報保護法には、本人が会社に対して保有している個人データの開示や利用停止などを求める仕組みがあります。ただし、どの請求にどこまで応じる義務があるかは要件によって変わります。社内で「法律上こうなる」と断定せず、判断に迷う点は個人情報保護委員会が設けている相談窓口か、顧問弁護士に確認してください。

受付の返信は「受け取りました」で止める

最初の返信は、回答ではなく受付の連絡にします。中身を調べる前に結論を書かないことが目的です。骨格は次のとおりです。

  1. 連絡を受け取ったこと
  2. 求められている内容の確認(「応募書類の削除のご依頼と承りました」など)
  3. 本人確認のために提出してほしいもの(応募時のメールアドレスからの返信、応募日と応募職種など)
  4. 社内で確認したうえで回答すること、いつ頃までに次の連絡をするか

本人確認を省くのは避けてください。 開示の場合、本人ではない人に履歴書や面接メモを送ってしまうと、それ自体が漏えいになります。次の連絡の時期は「1週間以内に進捗をご連絡します」のように、自社が守れる範囲で書きます。

書いてはいけないのは「データはありません」「すべて削除しました」の2つです。担当不在の会社では、確認前にこれを言い切れる人がいません。

データがありそうな場所を洗い出す

応募者の情報は、1か所にまとまっているとは限りません。前任者が使っていた道具の数だけ置き場所があります。次の表を上から順に確認し、見つかったものを書き出していきます。

場所残っている可能性があるもの確認のしかた
求人媒体の管理画面応募情報、メッセージ履歴応募者名・応募日で検索。会社側で消せない項目は媒体の運営会社に確認
人材紹介会社推薦書、職務経歴書紹介会社側にも同じ情報が残るため、紹介会社への連絡も検討
採用用メール・共用アドレス添付の履歴書、日程調整のやり取り氏名とメールアドレスで検索。前任者の個人名アドレスも対象
共有フォルダ・応募者管理表履歴書データ、選考状況の行ファイル名と管理表の両方を検索
紙の書類履歴書、面接評価シートキャビネット、面接官の机、会議室の保管箱
前任者の端末・個人アカウントダウンロードした書類、メモ貸与PCの中身、私物端末は本人への確認が必要
社内チャット・Web面接・適性検査面接の感想、録画、検査結果各ツールの管理者権限で検索

前任者の私物PCや個人メールに残っている場合の確認と削除依頼の進め方は、応募者の個人情報が退職者のPCや個人アカウントに残っているときで詳しく扱っています。この記事の場面では、「その応募者のデータがそこにあるか」を確かめることに絞って進めてください。

消す前に確認すること

すべての場所を洗い出したら、削除に進む前に社内で次の点を確認します。

  • 保管する理由が別にないか:選考の経緯をめぐる問い合わせへの備えなど、社内で保管期間を決めている場合は、その扱いとの関係を整理します。保管期間の決め方は不採用者の応募書類は、いつまで保管していつ捨てるかを参照してください
  • 会社が消せる範囲か:媒体や紹介会社が持っているデータは、会社が管理画面で非表示にしても運営会社側に残る場合があります。応募者には、会社が対応できる範囲と、運営会社へ直接問い合わせてもらう範囲を分けて伝えます
  • 再応募の扱い:「今後連絡しないでほしい」という依頼の場合、氏名と連絡先だけを「連絡しない人」として残しておかないと、過去応募者への再アプローチで誤って連絡してしまうことがあります。この残し方が問題ないかも確認先に相談しておきます

判断が分かれる点を残したまま削除すると、元に戻せません。迷う項目は削除を保留し、確認が取れてから実行します。

回答までの段取り

社内の動きを次の順に並べると、誰が止めているかが見えます。

段階やること担当の目安
1. 受付受付の返信、本人確認の依頼連絡を受けた人
2. 本人確認応募時の情報と照合管理部門
3. 洗い出し上の表の各場所を検索各ツールの権限を持つ人
4. 社内判断削除・開示の範囲を決める。迷う点は確認先へ管理部門の責任者
5. 回答実施した内容と、会社が対応できない範囲を伝える管理部門

回答文には、どの場所のデータに何をしたかを具体的に書きます。「媒体の応募情報、採用用メールの履歴、紙の履歴書を削除しました。人材紹介会社が保有する情報は当社では削除できないため、紹介会社へお問い合わせください」のような書き方です。最初に伝えた期限に間に合わない場合は、その前に途中経過を連絡します。

対応記録を残す

対応が終わったら、記録を1件ずつ残します。後から同じ人に「本当に消したのか」と聞かれたときや、窓口担当が替わったときに説明できるようにするためです。

  • 受付日と連絡経路(媒体メッセージ、メール、電話など)
  • 求められた内容(削除・開示・連絡停止)
  • 本人確認の方法と完了日
  • 確認した場所と、見つかったもの・見つからなかったもの
  • 実施した処理と実施日、実施者
  • 回答日と回答内容、確認先に相談した場合はその内容

記録そのものに履歴書の中身を写す必要はありません。氏名と受付番号程度にとどめ、閲覧できる人を限った場所に保管します。次に連絡が来たときに受付で迷わないよう、採用ページや応募フォームに問い合わせ窓口を明記しておくと受け皿になります。書き方は応募者の個人情報の取り扱いを、どこにどう書いておくかにまとめています。

置き場所が分からないこと自体が、引き継ぎの課題

この種の依頼に答えにくいのは、応募者のデータがどこにあるかを誰も把握していないからです。一度洗い出した置き場所の一覧は、そのまま採用業務の棚卸しの材料になります。

採用担当引き継ぎ代行では、止まった求人活動の復旧と後任の採用担当の採用に加えて、媒体アカウント・契約・応募者データの置き場所を整理し、後任が同じ問い合わせに答えられる状態まで引き継ぎます。後任は採用担当の経験者でなくてもかまいません。採用ストップ診断(媒体アカウント・契約・進行中の応募者の棚卸し)までは無料です。費用は料金プランをご覧のうえ、LINE公式からご相談ください。

LINEで相談 24時間受付・無料 お問い合わせ 相談・見積り 0円