採用担当が退職して止まった採用の復旧・後任の採用・引き継ぎを代行します(中途採用専門・全国対応)

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採用の外注は1社にまとめるか、媒体運用と後任採用で分けるか

採用担当が退職して採用が止まると、外部に頼む先の候補がいくつも挙がります。求人広告は付き合いのある代理店に、後任の採用担当は人材紹介に、引き継ぎの段取りは人事顧問に。それぞれ得意な相手に頼めば安く確実に進みそうに見えます。

ただ、発注を分けたときに誰が各社をつなぐのかは、見積書のどこにも書かれていません。この記事では、発注を分ける場合と1社にまとめる場合を、窓口の数・社内の調整時間・責任の所在の3点で比べます。分けてよい会社の条件も示します。

分けた場合と1社にまとめた場合の全体像

まず違いを一覧にします。どちらが正しいかではなく、何が社内に残るかの違いとして見てください。

比較項目発注を分ける場合1社にまとめる場合
窓口の数契約先ごとに連絡・請求・報告が別々1つ
社内の調整時間各社の間の情報の受け渡しが社内に残る委託先の内部で受け渡す
責任の所在契約範囲の境目に、誰の担当でもない作業が残ることがある説明を求める相手が1つ
見積もりの見え方1社ずつは小さく見えるが、社内の人件費は載らない総額で見える
一部だけの入れ替えしやすいしにくい

最後の行のとおり、1社にまとめることにも弱点はあります。以下、3つの比較軸を順に見ていきます。

比較1:窓口の数

発注を3社に分けると、契約書・請求書・報告の様式・連絡手段が3組できます。管理部門が把握すべき更新日や支払い条件も3つになります。

数が増えるだけなら台帳で管理できます。問題は、情報が各社に分かれて置かれることです。代理店は応募数や原稿の反応を知っていますが、後任候補の選考がどこまで進んだかは知りません。人材紹介会社は後任候補の状況を知っていますが、現場の求人で何が起きているかは知りません。顧問は業務の改善案を出せても、媒体の管理画面には触れていないことがあります。

全体を知っている人は、社内の取りまとめ役だけになります。

比較2:社内の調整時間

各社の間の情報の受け渡しは、社内の誰かが行います。たとえば次のような作業です。

  • 応募が少ないと代理店から報告を受け、原稿を変えるか条件を変えるかを決めて伝える
  • 人材紹介会社に、後任に求める人物像と、任せる業務の範囲を伝える
  • 顧問の助言を手順書に落とし、後任に渡す
  • 後任候補の面接日程を、現場の面接官と調整する

時間に直すとどうなるか、計算例を置きます。仮に3社それぞれとの連絡・確認に週30分、社内での共有に週1時間かかるとすると、週2.5時間、4週で月10時間です。社長や管理部門長がこれを持つ場合、その時間は他の業務から削ることになります。

ここで気づいていただきたいのは、上に並べた作業がいずれも、退職した採用担当がやっていた仕事そのものだという点です。発注を分けると作業は外に出せますが、各社に指示を出す役割は社内に戻ってきます。採用担当がいないことが課題なのに、その役割を社内の誰かが兼ねる構造になります。社内に残す仕事と外に出す仕事の線引きは、採用業務を社内と外部でどう分けるかで整理しています。

1社にまとめた場合も、社内の窓口役は1名必要です。ただし伝える相手が1つなので、同じ説明を3回する必要はありません。

比較3:責任の所在

成果が出ないとき、分けた発注では原因の切り分けが難しくなることがあります。

たとえば後任の採用担当が着任後に立ち上がらない場合です。採った人の見極めの問題なのか、引き継ぎの段取りの問題なのか、現場の協力が得られていないのか。人材紹介会社は紹介までが契約範囲で、顧問は助言までが契約範囲という場合、どちらの契約にも「後任が独り立ちするまで」は含まれていないことがあります。各社は自社の範囲を果たしていても、全体としては前に進んでいない状態です。

1社にまとめると、説明を求める相手は1つです。一方で、委託先の中で何が起きているかを社内から検証しにくくなります。まとめる場合は、週次の報告で数字と進捗を受け取る取り決めを先にしておくと、中身が見えない状態を避けやすくなります。

なお、人材紹介と引き継ぎ代行を同時に使う場合の重複応募や手数料の扱いは、引き継ぎ代行と人材紹介は併用してよいかで扱っています。

分けてよい会社の条件

発注を分けること自体が悪いわけではありません。次の表で、自社がどちらに近いかを確かめてください。

確認すること分けてよいまとめた方がよい
各社に指示を出す人社内にいて、週に数時間を取れるいない、または兼任で手一杯
課題の数1つ(例:媒体は回っていて後任だけ採れない)求人の復旧・後任の採用・引き継ぎが同時
既存の取引先社内で窓口を把握している代理店・紹介会社がある前任者しか窓口を知らない
判断基準求める人物像や合否の基準を社内で言える前任者の頭の中にしかなかった

左の列がそろっているなら、得意な相手に分けて頼むほうが合う場合があります。右の列に当てはまる項目が多いほど、分けた発注の取りまとめが社内の負担になりやすくなります。

分けるなら最低限決めておくこと

分けると決めた場合は、次の4つを先に決めておいてください。

  • 社内の取りまとめ役を1名決め、各社への指示はその人に一本化する
  • 週に1回、各社の数字(応募数・選考中の人数・後任候補の状況)を1枚にまとめて見る場を設ける
  • 各社の契約範囲を並べ、どの社の範囲にも入らない作業を書き出して、社内の誰が持つかを決める
  • 応募者の個人情報を、どの社にどこまで渡してよいかを決める

比べるときは総額と社内の時間を並べる

分けた見積もりと1社の見積もりを比べるときは、各社の金額を足した総額に、社内の調整時間を加えて並べてください。広告費が含まれているかどうかも揃えないと比較になりません。同じ条件で見積もりを取る方法は、採用支援を3社に相見積もりするとき、同じ条件で聞く方法にまとめています。

当社の採用担当引き継ぎ代行は、止まった求人活動の復旧、後任の採用担当の採用、引き継ぎと業務改善を1つの契約で行います。後任は採用担当の経験者でなくてよく、当社が育てて引き継ぎます。プランは復旧2ヶ月80万円・標準4ヶ月200万円・完全6ヶ月300万円の3つで、いずれも税別・広告費込み・分割可です(料金プラン)。

分けるか、まとめるかを決める前に、まず今どの媒体と契約が生きていて、選考中の応募者が何人いるかを把握するところから始めてみてください。採用ストップ診断(媒体アカウント・契約・進行中の応募者の棚卸し)までは無料です。ご相談はLINE公式アカウントから受け付けています。

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