従業員数十人の会社が採用代行を使うと割高になるのか
採用担当が辞めて、採用代行の見積もりを取ってみた。月額の数字はそれほど大きく見えなかったのに、契約期間を掛けると年間でかなりの額になる。「うちは年に数人しか採らないのに、これは割高ではないか」と感じている社長や管理部門の方に向けた記事です。
割高かどうかは、代行会社の料金の高い安いだけでは決まりません。年間に何人採るのかと、何ヶ月契約するのかの組み合わせで、1人あたりの費用は大きく変わります。この記事では、その掛け算を試算で示し、割高になる条件と見合う条件を分けたうえで、見積もりのどこを確認すればよいかを整理します。
月額制の費用は、採用人数ではなく期間で決まる
採用代行の料金を月額で受け取る形にしている場合、費用は「何人採れたか」ではなく「何ヶ月契約したか」で決まります。代行会社の側では、担当者の割り当て、求人媒体の設定、原稿づくり、定例の打ち合わせといった作業が、採用人数にかかわらず発生します。月額はこうした作業時間を前提に組まれるため、採用人数が少なくても下がりにくい構造です。
そのため、採る人数が少ない会社ほど、1人あたりに割り振られる金額が大きくなります。料金体系の種類や相場そのものは採用代行の費用相場と、どこまで任せられるかの境界線で整理しているので、ここでは「人数と期間の掛け算」に絞ります。
年間採用人数×期間で1人あたりを試算する
仮に、委託費が月額40万円(広告費は別)の採用代行に依頼するとします。契約期間中に入社が決まった人数で委託費の総額を割ると、次のようになります。
| 年間の採用人数 | 契約期間 | 委託費の総額 | 1人あたり |
|---|---|---|---|
| 3人 | 12ヶ月 | 480万円 | 160万円 |
| 6人 | 12ヶ月 | 480万円 | 80万円 |
| 12人 | 12ヶ月 | 480万円 | 40万円 |
| 3人(4ヶ月に集中) | 4ヶ月 | 160万円 | 約53万円 |
同じ12ヶ月契約でも、年3人と年12人とでは1人あたりが4倍違います。比較のために、仮に年収400万円の人を手数料率35%の人材紹介で採る場合は140万円です。年3人を12ヶ月契約で採る形は、この金額を上回ります。しかも表の数字には広告費も社内の作業時間も入っていません。
同じ3人でも、期間を絞ると変わる
表の最後の行は、年3人の採用が特定の時期に集中していて、その4ヶ月だけ依頼した場合です。採る人数は同じでも、何も募集していない月の月額を払わずに済むため、1人あたりは約53万円まで下がります。ただしこれは、4ヶ月の間に3人の採用が決まることが前提の計算です。期間内に決まらなければ、延長分の費用が上乗せされます。
割高になりやすい条件
次の条件が重なると、1人あたりの費用が膨らみやすくなります。
- 年間の採用が数名で、募集の時期が1年に散らばっている
- 最低契約期間が、実際に募集が必要な期間より長い
- 月額に下限があり、応募がほとんどない月も同じ額がかかる
- 契約が終わると社内に手順も担当者も残らず、次に採るときにまた立ち上げからになる
最後の条件は見落としやすい点です。毎年同じ業者に頼み続けるなら立ち上げは一度で済みますが、そのぶん月額が毎年続きます。年間を通じて担当を置くか、外部と兼任で回すかの比較は採用担当を正社員で置くか、外部委託と兼任で回すかで試算しています。
期間を区切った依頼なら見合う条件
一方で、次のような場合は、規模が小さい会社でも外部に頼む費用が見合うことがあります。
- 採用担当が抜けた直後で、止まった求人や進行中の応募者を一時期にまとめて立て直す必要がある
- 依頼する期間内にやることが決まっていて、終わりの状態を言葉にできる
- 期間が終わった後は、社内の誰かが回せる状態になっている
- 欠員が長引くと、残業代の増加や受注の取りこぼしなど、委託費とは別の損失が積み上がっていく
共通しているのは、月額を払い続けるのではなく、期間を区切って終わらせるという使い方です。終わった後に社内で回る状態が残るなら、委託費は「採用人数で割る費用」ではなく「立て直しの一回きりの費用」として見ることができます。
見積もりで確認する箇所(規模が小さい会社向け)
採用人数が少ない会社が見積書を受け取ったら、月額の大小より先に、次の箇所を確かめてください。
| 確認する箇所 | なぜ小さい会社で効くか | 聞き方の例 |
|---|---|---|
| 最低契約期間 | 募集が必要な期間より長いと、使わない月の費用が発生する | 「最短で何ヶ月から契約できますか」 |
| 月額の下限・最低料金 | 応募が少ない月も同額になるかどうかが分かる | 「作業量が少ない月の料金はどうなりますか」 |
| 初期費用・立ち上げ費 | 短期で終える場合、総額に占める割合が大きくなる | 「月額とは別にかかる費用はありますか」 |
| 途中解約の条件 | 早く採れたときに止められるかが分かる | 「途中で終える場合、何ヶ月前の申し出が必要ですか」 |
| 広告費の扱い | 委託費とは別に積み上がると総額が読めない | 「広告費は月額に含まれますか、実費ですか」 |
この表は、規模の小さい会社で1人あたりの費用を左右しやすい箇所に絞ったものです。作業範囲や担当体制まで含めた全体の確認項目は採用代行を頼む前に確認する契約条件にまとめています。
採用担当が辞めた直後なら、期間で区切る考え方が合う
採用担当の退職で採用が止まっている会社にとって、必要なのは1年中続く代行ではなく、止まった状態から社内で回る状態に戻すまでの期間です。当社の採用担当引き継ぎ代行は、この考え方で期間と総額を先に決めています。
- 復旧プラン:2ヶ月 80万円
- 標準プラン:4ヶ月 200万円
- 完全プラン:6ヶ月 300万円
いずれも税別・広告費込みで、分割払いにも対応しています。期間内に止まった求人の復旧、後任の採用担当の採用、引き継ぎと業務改善までを行います。後任は採用担当の経験者でなくてかまいません。当社が育てて引き継ぐので、終了後に月額が続く形にはなりません。
自社の採用人数と期間で見合うかどうかは、何が止まっているかを見ないと判断できません。まずは採用ストップ診断(媒体アカウント・契約・進行中の応募者の棚卸し)までは無料で行っています。期間ごとの内容は料金プラン、相談から着手までの流れは採用担当引き継ぎ代行をご覧ください。ご相談はLINE公式で受け付けています。