採用代行を頼む前に確認する契約条件

採用担当が退職して、社内では誰も求人を動かせない。とりあえず数社に問い合わせて見積書が並んだものの、月額30万円と月額60万円が同じ「採用代行」という名前で書かれていて、何がどう違うのか判断できない——この状態で決裁を通そうとすると、たいてい「安いほう」か「感じの良かったほう」に流れます。

見積書の金額は、範囲が違えば比較になりません。同じ金額でも、応募者への一次返信までやる会社と、原稿を作って納品したら終わりの会社があります。ここでは、契約前に先方へそのまま投げられる質問を5つの論点に分けて整理します。費用の相場そのものは採用代行の費用相場と、どこまで任せられるかの境界線にまとめてあるので、この記事では契約条件の読み方だけを扱います。

論点1：どこまでやるか（作業範囲）

最初に確認するのは、作業の一覧です。提案書に「応募者対応」とだけ書かれている場合、その中身は会社によってまったく違います。次の項目を、○（含む）・△（オプション）・×（含まない）で埋めてもらうと差が見えます。

作業	確認する質問
求人原稿の作成	新規作成か、既存原稿の修正までか
媒体の掲載操作	御社が管理画面を直接操作するのか、指示書をもらって当社が操作するのか
応募者への一次返信	返信の主体はどちらか。土日祝と夜間は対応するか
日程調整	候補日の提示までか、応募者との往復もやるか
面接の実施	一次面接に同席・代行するか
合否連絡	不採用通知の送付まで含むか
内定後のフォロー	入社日までの連絡を誰が持つか

とくに詰まりやすいのが応募者への一次返信です。ここが「貴社対応」になっていると、担当者不在の会社では結局止まります。返信が遅れたときに何が起きるかは求人を止めている間に、応募者はどうなるのかで整理しました。

「土日と夜間の応募にいつ返信されるか」は、契約書ではなく口頭で確認しておくと後で揉めにくくなります。

論点2：終わったとき、何が社内に残るか

契約期間中に応募が増えても、終了した瞬間に元の状態に戻るなら、支払った費用は一時的な人手の代金でした。確認すべきは成果物です。

求人原稿の原本データは自社に渡されるか（媒体の管理画面内にしか残らない形か）
応募者リスト・選考履歴は、契約終了時にどの形式で受け取れるか
媒体アカウントの名義と管理権限は自社にあるか
業務の手順書やマニュアルは納品物に含まれるか
契約終了後、社内の誰が同じ作業をできる状態になっているか

最後の項目は、契約書に書かれていることがほとんどありません。しかし採用担当が退職した会社にとっては、ここが本題です。外部に頼る形の違いはRPO（採用代行）と何が違うのかで整理していますが、契約前の見積比較の段階では「終了後に自走できるか」を一つの評価項目として並べておくと判断がぶれにくくなります。

論点3：期間・自動更新・解約の条件

月額型の契約では、次の3点を確認してください。

第一に最低契約期間。3〜6ヶ月の縛りが設定されていることが多く、途中解約時の扱いが規定されている場合があります。第二に自動更新の有無と、更新を止める場合の通知期限（1ヶ月前などの指定があるのが一般的です）。第三に、初期費用や設計費の返金可否です。

もう一つ見落とされやすいのが、成果の定義です。「採用決定時に成功報酬」という条件がある場合、決定の時点が内定承諾か入社かで金額の発生時期が変わります。入社後すぐに退職した場合の返金規定があるかどうかも、契約書の該当条項を確認してください。

論点4：広告費は誰が払うのか

ここが金額比較を狂わせる最大の要因です。同じ月額40万円でも、媒体の掲載費が込みか別かで総支払額は倍近く変わることがあります。

確認する項目	聞き方
広告費の扱い	見積の金額に媒体掲載費は含まれますか
契約名義	媒体との契約は貴社名義ですか、当社名義ですか
手数料	媒体費に対して手数料が上乗せされますか。何％ですか
予算の決裁	掲載を追加するとき、事前に当社の承認を取りますか
実費の証憑	媒体の請求書または明細は開示されますか

媒体契約が代行会社名義になっていると、契約終了時に応募データや掲載枠を引き継げないことがあります。既存の媒体契約がどうなっているか把握できていない場合は、先に求人媒体の棚卸しで何を確認するかの手順で自社側を整理してから見積を取ると、比較の土台が揃います。

論点5：実際に手を動かすのは誰か

提案の場に出てくる人と、契約後に実務を担当する人が別なのは珍しくありません。次の質問をしておくと、後の温度差を減らせます。

実務担当は何名体制か。専任か、他社と兼任か
月間の稼働時間の目安はどれくらいか
連絡手段と、返信の目安時間はどうなっているか
担当者が交代する場合、事前に通知されるか
面接に同席する場合、同席するのは誰か

稼働時間が提示されない契約では、忙しい月に作業が後回しになっても指摘する根拠がありません。「月◯時間程度」という目安だけでも書面に残してもらうと、認識のずれを防ぎやすくなります。

見積書を受け取ったら、この順で聞く

見積の金額に広告費は含まれますか
応募者への一次返信は、どちらが何時間以内に行いますか
契約終了時、原稿・応募者データ・アカウント権限は自社に残りますか
最低契約期間と、自動更新を止める通知期限はいつですか
実務担当は何名で、月間何時間の稼働を想定していますか

この5つの答えを2社分並べれば、金額の差がどこから来ているかはおおむね説明できるようになります。

当社の契約条件

参考までに、採用担当引き継ぎ代行の条件を開示しておきます。標準プランは4ヶ月・200万円（税別）で、求人媒体の広告費を含みます。分割の可否や資金繰り上の考え方は一括払いと分割払いはどちらを選ぶべきかにまとめました。ほかに復旧のみの2ヶ月80万円、業務改善まで含む6ヶ月300万円があります。

範囲は、止まった求人活動の復旧・後任の採用担当の採用・引き継ぎと業務改善の3つです。契約終了時に残るのは応募者ではなく、社内で採用を回せる担当者と手順書です。 後任は採用担当の経験者でなくても構いません。当社が育てて引き継ぐ前提で設計しています。

見積を取る前に、まず自社の状況を棚卸ししたいという段階でも構いません。採用担当引き継ぎ代行の内容と料金プランをご確認のうえ、LINE公式からご連絡ください。採用ストップ診断（媒体アカウント・契約・進行中の応募者の棚卸し）までは無料で対応しています。